「不条理をぶっ壊す、独自の『T理論』が描く地方活性の未来」

会社名である「トレジャーフット」は、「地域の宝物は足元にある」という意味。これは、経営理念というよりは、ビリーフ（信じるもの）として表現しています。これをさらに言語化すると、経済と地場産業の発展に貢献し、経済と文化が巡る社会の実現に向けて共走（共に走る）し続けるということ。共に作り上げる前のところから一緒にやりましょうというスタンスです。売り上げの柱としては、民間企業向け事業と地方自治体向けの事業がありますが、主な事業内容は3つあります。

１つ目は、今はあまり稼働していない以前の主軸となりますが、外部人材の活用ビジネス（事業共走部）。これは、プロ人材を集めて企業の経営課題を解決する事業です。この事業は円滑にうまくいっていたのですが、僕は最終的に「日本を元気にしたい」＝「地方を元気にする」というところがゴールなのですが、プロ人材は東京に多いんですよね。そうなると、このモデルは地方からお金を搾取しているようなシステムになってしまうので、今ではあまりやっていません。

そこで、今８期目なのですが、３〜４期目に始めたのが地域の人材育成事業（地域共走る部）。これが２つ目の事業です。「スキルの地産地消」という言い方をしているのですが、地域の人材が地域企業で活躍することで経済循環を生んでいくもの。この育成事業は、国や地方自治体の予算を活用した人材育成・起業家育成プログラムです。以前は個人向け（To C）で直接提供していましたが、現在は企業を通じた福利厚生プログラム（BtoBtoC）としても提供しています。地方自治体の起業家育成や女性企業家育成など、さまざまなプログラムに対応しており、入札を通じて予算を取得し、私たちのカリキュラムで地方人材を全国で育成しています。

３つ目にコミュニティ事業。既存の企業で繋がった人材や関係者をコミュニティ化して、人との繋がりを資産化し、国の予算がなくなっても活動が継続できることを目的としています。例えば福島県の関係人口創出とか、香川県高松市の移住コミュニティなどを運営しています。

これらの事業があり、最終的には僕らでファンドを作ったりいろんな資金調達の支援をしていきたいです。 いわゆるローカルファイナンスですね。

また、どの事業も特定のエリアで重点的に実装することを重視しています。それくらいしないと地方は元気にならないと思っています。特定のエリアでは支店を出して、それぞれで活動しているような形です。

ベタかもしれませんが、社員やお客さんなど、関わる人たちの笑顔や喜んでいる声を聞くと、やる気になりますね。原点がお金儲けというところではないので、純粋に「ありがとう」と言われることとか、人と人との繋がりというところは大きいです。

僕らが提唱している「T理論」というものがあって、これは「地域活性化」「地方創生」のために自社で設計した理論・仕組みです。地域活性や地方創生といっても、「何をやっているのか」ということが可視化されていないため、うまくいかないことも多いのだと考えています。そのため、「何を」「どう実行するか」を言語化した設計図を作りました。

このT理論を、日本全国に広めていきたいと考えています。T理論が誰でも理解し行動に移していけるようなロジックモデルも作成しています。本来であれば、地元のことは地元の人が担ったほうがよいので、私たちはノウハウを提供し、現地で運営できるパートナー企業とアライアンスを組む形で展開したいと考えてきました。

実際に、アライアンスによる展開も試みていますが、過去に長野や名古屋での取り組みでは思うような成果を出なかったんです。そのため、現在は直営での運営に切り替え、自分たちでしっかりと取り組む形を進めています。まずは直営施設の出店を増やしていくことが第一の課題です。

さらに、T理論を広げる際には、都道府県単位では規模が大きすぎると考えています。基礎自治体レベル、つまり市町村単位での展開が適しており、一市二町程度の規模で実施していく必要があると考えています。最終的には、全国にある約1,800の自治体に向けて、この取り組みを広げていければと考えています。