不妊検査等助成事業とは、結婚している夫婦が保険医療機関で受けた不妊検査や一般の不妊治療にかかった費用の上限5万円までを助成してくれる東京都の制度です。  

    女性の場合は基礎体温の測定だけでは分からない細かな検査ができます。子宮の健康チェックができる！と前向きな気持ちでいればパートナーへの言いにくさも和らぐのではないでしょうか。    

  「こういう助成金があるから、やってみようよ」と不妊の話をするひとつのきっかけにもなります。  

  それに加え、下記のようなパターンがあります。    

  婚姻届けを提出し、受理されている夫婦です。 夫または妻のどちらかが都内に住民登録をしていることが必要です。  

 検査開始日から申請日までの間に配偶者がいないこと、そして事実婚の提出をしていれば申請ができます。また、事実婚の場合もどちらかが都内に住民登録をしていることが必要です。  

 上記２つに当てはまらない場合は、申立書を作成すること。さらに不妊治療で生まれた子どもを認知する意向があれば申請できる可能性があります。   

  検査開始日から1年間の間に受けた不妊検査や一般不妊治療の費用の「上限5万円」が助成金ですので、検査をしたら早めの行動が大切です。  

  助成金支給の対象になる不妊検査・一般不妊治療は、男性と女性それぞれ異なります。  

 助成金の上限は5万円までと決まっているので、保険が適用される検査を選びながら費用負担を軽くしていくことがポイントです。下記は助成金の対象になる不妊検査の一例です。  

  自費診療になると数万円かかる不妊検査も、保険が適用されると数千円〜と負担が軽くなります。  

  一般不妊治療と並行して行う場合は、タイミング指導（待機療法）、薬物療法、人工授精などが対象になるので、どんな方法が自分たちに合っているか、担当の先生と相談して決めていきましょう。  

  体外受精や顕微授精といった「特定不妊治療」は助成対象外ですので、この場合には東京都特定不妊治療費助成をチェックしてくださいね。  

  不妊検査を受けた後に助成金を申請するためには、不妊検査を開始した日から1年以内に4つの書類を揃えて東京都の福祉保健局少子社会対策部家庭支援課に送るだけ。  

  例えば令和3年11月1日から不妊検査や一般不妊治療をスタートした場合、令和3年10月31日までに指定された書類を送るという流れです。その時に必要なものが下記になります。  

  「不妊検査等医療費助成申請書（第1号様式）」をダウンロードして申請書を作成しましょう。ふりがなを忘れない、検査を開始した日の年齢を記入するなど、間違えやすいポイントは記入例を見てチェックしてくださいね。  

  「不妊検査等助成事業受診等証明書（第2号式）」をダウンロードして医療機関へ持参しましょう。これは不妊検査をした医療機関で記入しますので、受診する際に必ず提出してくださいね。  

  引っ越しなど、不妊検査を開始した日と申請日の住所が異なる場合は、住民票に加えて検査開始日の住所が記載された戸籍の附票の写しも必要です。区によって異なりますが、区役所や出張所、マイナンバーカードがあればコンビニ交付が可能です。  

  こちらも区によって異なりますが、区役所や出張所、マイナンバーカードがあればコンビニでの交付が可能です。  

  不妊検査や不妊治療に興味はあるけど、なにもしないという選択をされているカップルも実際は多くいます。

  助成金の利用で金銭的な負担を減らすことは「パートナーと一緒にやってみよう」と背中を押してくれるチャンスと思って、ぜひ使ってみてくださいね。    

  ライフスタイルライター｜日本化粧品検定1級｜TCカラーセラピスト｜旅、美容、グルメ、おしゃれ、働くアラフォーの心に響いたリアルライフを執筆  

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